働き方

中小企業から大学へ講師派遣 近畿経産局がマッチング開始

 人手不足にあえぐ中小企業と就職を目指す学生を結びつけようと、近畿経済産業局がインターネット上に「マッチングプラットフォーム」を立ち上げた。大学などの講義に中小企業が社長や社員らを講師として派遣し、自社のアピールに役立てる仕組みだ。同局は「全国のモデルケースにしたい」と意気込んでいる。

 プラットフォームは11月20日に開設。自社を売り込みたい中小企業が、講師となる経営者や従業員の経歴、講義できる内容などを登録すると、情報がホームページにリスト化される。大学や短大、高専が講師派遣を申し込み、条件が合えば派遣される仕組みだ。

 登録できるのは、福井県を含む近畿経産局管内2府5県で、成長性の高さなどから経済産業省の表彰や認定を受けた中小企業のみ。学生にとって、経産省のお墨付きがある企業から経営戦略や業界事情など生の話を聞けるメリットがある。

 こうした取り組みの背景には、企業の慢性的な人手不足がある。厚生労働省が公表した近畿の4~6月期の有効求人倍率は1・63倍で、平成以降で過去最高となった。7~9月期は若干改善したが、企業にとっては厳しい求人難が続いており、近畿経産局の担当者は「人手が足りている企業の方がめずらしい」と話す。

 学生も、有望な中小企業に関心を寄せている。同局が昨年、大学生らに実施した調査では、8割以上が就職先の対象になると回答。「大手企業に就職することが絶対の正解ではないと思った」などの声があった。一方で「どこで情報を入手できるか分からない」「働く人の話を聞く機会がなく、イメージがわかない」との不安も寄せられたという。

 近畿経産局の米村猛局長は、「さまざまな産業がある近畿は日本の縮図。プラットフォームは全国に先駆けた取り組みだ」とアピール。9月に企業の募集を始めてから、すでに約60社が登録しているという。

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