働き方

厚生年金加入、2段階で拡大 22年に101人以上企業引き下げ

 パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。

 厚生年金の保険料は労使折半。51人以上に引き下げれば新たに65万人が加入対象となる一方、企業の保険料負担は1590億円増える見通し。

 政府は将来的な企業要件の撤廃を目指しているが、中小企業の経営面への配慮などから、今回の制度改正では撤廃の時期は明記しない方向。これまで一度に51人以上に引き下げる方向で検討してきたが、経営への打撃を最小限に抑えたい中小企業が慎重な対応を求めていた。来年の通常国会に関連法案を提出する。対象拡大を目指す背景には、国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くする狙いがある。

 パートやアルバイトで働く人は現在、(1)従業員501人以上の企業に勤務(2)労働が週20時間以上(3)月給8万8000円以上-などの要件を満たせば、厚生年金の加入対象となる。今回の制度改正では企業要件を引き下げる一方、労働時間や賃金の要件は現状を維持する。

 26日に開かれた政府の全世代型社会保障検討会議では、議長を務める安倍晋三首相が「中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲を考える」と述べていた。

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【用語解説】厚生年金

 会社員や公務員らが対象の公的年金で、加入者は約4440万人。保険料率は18.3%で固定され、労使が折半。納めた保険料に応じて年金額も増える。平均的な賃金で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で見ると、現在の受給額は月約22万円。フルタイムで働く人は対象となるが、厚生労働省は老後の低年金を防ぐ目的で、パートなど非正規雇用で短時間働く人もより多く入れるよう制度改正の検討を進めている。

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