働き方

首都圏企業OBを東北3県に紹介 金融庁が交流会

 金融庁は11月28日、岩手と宮城、福島の計3県の中小企業に向けて、豊富な実務経験や専門知識を持つ首都圏在住の企業OBを紹介する交流会「新現役交流会2.0」を東京都内などで開催した。

 製品やサービスの販路拡大や生産性向上といった経営課題の解決に、都市部のシニア人材を活用してもらう。

 金融庁が25の地元金融機関や関東経済産業局などと協力して企画した。43社の申し込みがあり、このうち20社は盛岡、仙台、福島各市の会場から参加し、テレビ電話で面談。残りの23社は都内の会場で直接、交渉する。

 企業OBは大企業を退職するなどした50歳以上で、中小企業支援や地域経済の活性化に関心を持つ100人が参加を予定している。

 金融庁の遠藤俊英長官は開会式後に報道陣の取材に応じ「首都圏の企業OBを新しい働き手として東北の被災3県にも展開できるのは意義深い。この交流会を成功させてさらなる展開につなげたい」と語った。

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