働き方

初任給、大卒・高卒とも微増 19年の賃金構造基本統計調査

 厚生労働省が4日公表した「賃金構造基本統計調査」によると、2019年6月分の新卒者の初任給は、男女合わせた合計で大卒や高卒などで、いずれも前年より微増となった。厚労省は「景気回復や人手不足で賃金が上昇し、初任給にも反映された」とみている。

 学歴別の初任給は、大学院の修士課程修了が23万8900円(前年比0.1%増)、大卒が21万200円(1.7%増)、高専・短大卒が18万3900円(1.4%増)、高卒が16万7400円(1.4%増)だった。

 大卒を産業別に見ると、「医療・福祉」「卸売・小売業」がともに2.7%増で、それぞれ20万6900円、21万1000円。「教育・学習支援業」が1.7%増の20万9400円、「運輸・郵便業」が1.5%増の20万1500円だった。

 調査は7月に実施。10人以上の従業員がいる民間企業から抽出し、新卒者の初任給が確定した1万4942事業所を集計した。

 賃金構造基本統計をめぐっては今年1月、本来の訪問調査とのルールに反し郵送で調査していたことが発覚。その後、厚労省は総務省統計委員会に郵送調査への変更を申請し、正式に認められた経緯がある。

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