カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝を任意で事情聴取したことが１８日、関係者への取材で分かった。特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として家宅捜索しており、ＩＲ担当の内閣府副大臣でもあった秋元氏に中国企業との関係などについて確認を求めたとみられる。
中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明した。関係者によると、秋元氏はこのシンポジウムに出席し、「日本におけるＩＲ法の位置づけと今後の展望」と題した基調講演を行ったという。
今年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業から投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。特捜部は北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして捜査を進めている。
特捜部は今月７日、秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅を家宅捜索。秋元氏は９日、報道陣に対し「私自身が不正にかかわったことは一切ない」と説明。特捜部にも不正への関与を否定したとみられる。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当していた。