キャリア

職員採用年齢制限撤廃広がる 東大阪市は来月にも

 大阪府内各市町村の職員採用で、受験資格の年齢制限を撤廃する動きが広がりつつある。59歳まで受験可能な中途採用試験は吹田市がすでに実施。東大阪市は新たに、来年1月に実施する方針を決めた。少子高齢化を背景に、公務員にも現場の人手不足感が強まっており、各自治体は採用ルールの見直しを進めるなど、優秀な人材確保に知恵を絞っている。

 東大阪市は、民間企業などで3年以上就業経験がある22~59歳を対象に、土木職職員の中途採用試験を行うことを公表した。募集定員は6人。23日まで受験申し込みを受け付け、来年1月に筆記試験などの1次試験、面接の2次試験を行う予定としている。

 同市が正規の一般職員採用で、受験資格の年齢制限を撤廃するのは今回が初めて。特に、土木職は最近、受験者数が募集定員に届かない傾向にあったことから、市は年齢制限撤廃の効果を期待している。

 今回の土木職採用試験は、土木職としての経験を問わないのも特徴。「民間企業など他の職場で得た経験や知識を東大阪市の業務に生かしてもらいたい」と、受験の窓口を広げた。「もちろん入庁後は土木の勉強もしていただく必要はありますが…」(同市人事課)としつつも、人材の潜在力を評価する方針だ。

 府内の市町村では、職員採用試験の年齢制限撤廃に先鞭(せんべん)をつけたのが吹田市。平成26年度から受験資格を59歳までに緩和し、土木職を中心に社会人経験のある技術系職員の中途採用を、毎年若干名ながら続けている。同市は、その効果についても、「民間企業から転職してきた職員の多くが、市にとって新たな刺激になっているのは間違いない」(人事室)と強調する。

 大阪労働局によると、府内の有効求人倍率(季節調整値)は、直近の10月で1・78倍の高水準。従来型の採用試験について、府市町村課は「特に技術系職員は専門的な知識が必要で、受験者が集まりづらい状況がある」と指摘する。

 今後も労働人口減少に伴う人手不足が続くとみられることから、受験年齢制限の緩和など採用窓口を広げる動きは、府内自治体に広がりそうな気配だ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus