働き方

副業・兼業の時代に強くなる “FIND YOUR WHY”のススメ (1/3ページ)

 政府が「副業解禁」の方針を打ち出してから約2年。けれど、いまだに7~8割の企業は副業禁止のままだと言います。果たして、日本企業に副業・兼業は浸透していくのでしょうか? 経験とスキルを複数社で活かすプロ人材のプラットフォーム(プロシェアリング)を運営するサーキュレーション代表取締役社長の久保田雅俊さんに聞きました--。

 ドラスティックには変われない理由

 日本は製造業で成長してきた国です。たとえば自動車を例にとってみても、その部品は3万パーツにものぼります。部品メーカー、溶接工場、数百もの関連企業が効率よく機能しながら、精度の高い製品を世界に出していった。働く人は、正社員か契約社員か、あるいは派遣社員、アルバイトか。雇用形態はせいぜい3~5種類くらいで、それがまた効率的な生産のためには有用でもあったのです。モノづくりのための仕組みは日本の誇る宝物であり、だからこそ90年代には日本は世界一のODA大国、世界一寄付をした国にまで成長することができました。

 こうした歴史的背景を考えれば、企業が一気に多様な働き方を推進する方向へと舵を切れないのも、やむを得ないことだと思います。もちろん会社にとってみれば、人事は常に重要な課題です。副業・兼業も解禁したいと模索している企業のほうが多いはずです。けれど、まだ成果を出すための仕組みが確立されていないし、成功事例も不足している。

 現時点で「副業・兼業が進まない」からといって悲観する必要はないと思います。いま、私たちはまさに変革の渦中にあり、イノベーションの途上にいるのです。

 私たちが直面している働き方改革は、言ってみればワークスタイルとライフスタイルの革命、働く価値観の革命です。

 産業革命には、70年もの時間がかかったと言います。働き方改革関連法が施行されて、まだ半年余り。日本の働き方の革命は、まだ始まったばかりです。

 外の知見を入れる土壌はできつつある

 外部の知見を使ってアイデアを創出するオープンイノベーションは、すでにビッグワードになっています。

 また、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資など、人類の進化、存続において重要なことを中期的な指標にしなければ、という課題もあります。かつては経営者の意志で決まってきた会社のビジョンが、社会からも投げかけられる時代になっているのです。

 日本は製造業で成長し、平和で豊かな国になった反面、イノベーションには弱い部分がありました。けれど、だからといって日本の経営者がこの動きに鈍感だというわけではありません。過去の資産も生かし、比較しながら、新たな戦略をつくっていくときです。変化に順応できない会社は徐々に淘汰されるでしょう。オープンイノベーションによって、外の「正なる答え」「悪しき答え」のなかから、正しい答えを会社に生かしていくことが求められています。

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