働き方

中小向けの人材紹介で政府が地銀に補助金 今春開始、後継者不足の解消期待

 政府は2020年春にも、地域の中小企業が求める人材を地銀が紹介した場合、補助金を支給する新たな制度を始める。参入が相次いでいる地銀の人材紹介業務を後押しして、中小企業の生産性向上につなげるのが狙い。後継者不足の解消にも期待する。

 新たに始める取り組みは、経営幹部候補や課題を解決する専門的な人材など、中小企業が必要とする人材を地銀が人材紹介会社などと連携して発掘。企業側が求める人材が見つかり、正式にその企業に就職した場合に、最大で100万円を支払う仕組みだ。

 地域企業にとっては、特定の専門人材などが登用できれば新たな成長分野への事業展開がしやすくなるメリットがある。19年度補正予算案に約10億円を計上した。

 日常的に地元の中小企業との関わりが多く、企業側の経営課題と人材ニーズを把握している地銀に対し、補助金を設定することで人材紹介業務への関心を高める。ばらまきとの批判を避けるため、成功時のみの支給とする。

 金融庁は18年、銀行の監督指針を改正し、地銀などが人材紹介業に参入しやすくした。東京証券取引所などに上場する地銀78社のうち「約4割が参入見通し」(金融関係者)で、補助金制度の導入によりさらなる拡大を促す。

 地銀と大手人材紹介会社の連携が進めば、都会で働く優秀な人材を、将来の経営者候補として地方の中小企業に送り出せる可能性があり、政府関係者は「事業承継対策としての効果も期待している」としている。

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