働き方

スタッフ契約終了の撤回を 報ステ問題でマスコミ労組声明

 テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」を制作する社外スタッフ約10人に契約打ち切りを通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、民放労連や新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が10日、撤回を求める声明を出した。

 声明によると、テレ朝は昨年末、番組リニューアルを理由に、制作会社から派遣されている在籍10年前後のディレクター約10人に契約終了を通知した。声明は「雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧する」としている。

 報道ステーションをめぐっては昨年8月、チーフプロデューサーによるスタッフらへのハラスメント行為が発覚し、懲戒処分となった。同12月には、ニュースで自民党の世耕弘成参院幹事長の発言を取り上げた際、「誤解を招く表現」があったとして謝罪している。

 テレ朝は取材に対し「あくまでも番組リニューアルに伴う措置で、派遣切りとの指摘は当たらない」とコメントした。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus