電力大手１０社の令和元（２０１９）年４～１２月期連結決算が３１日までに出そろった。液化天然ガス（ＬＮＧ）の市況が下落し、ガス火力発電の燃料費用が減少したことによって、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や東北電力など８社が、最終増益となった。これに対し、余剰となったＬＮＧの売却で約１８０億円の評価損を計上した九州電力が、大幅減益となるなど、ＬＮＧ市況が各社の業績の明暗を分けた。
電力自由化による競争の激化や米中貿易摩擦の影響のほか、供給先メーカーの電力使用縮小などで、東電、中部電力などでは電力販売量が減少した。しかし、前年同期は上昇傾向だったＬＮＧの市況が、今期は下落傾向にあるため、利益率が改善し、収益を押し上げる構造となった。
一方で、昨年秋の台風１５号、１９号などによる被害で、東電が１７６億円、東北電力が５２億円の特別損失を計上したのに加え、長野県内での大規模浸水があった中部電力でも約２０億円の復旧費用を要した。
また、役員らの金品受領問題を抱える関西電力だが、特に電力顧客の契約切り替えも、問題発覚以前と比べ、大きな変化はなく、業績にはほとんど影響がないとしている。