働き方

宮城県が介護職員の週休3日制を支援へ 自治体による支援は全国初

 宮城県の村井嘉浩知事は13日、県内の施設で勤務する介護職員を対象に、令和2年度から週休3日制の導入を支援する方針を発表した。働き方改革による人材確保が狙いで、介護事業者の週休3日制導入を自治体が支援するのは全国で初の取り組みだという。

 村井知事はこの日、県庁で開かれた県介護人材確保協議会で施策の概要を明らかにした。県は2年度に週休3日制導入のモデル事業者を募集し、5者ほど選定。モデル事業者に対して民間のコンサルタントを派遣し、人員体制や就業規則の見直し、職場環境改善など導入に必要な制度改革のサポートを行う。

 週休3日制の導入により休日が年間約50日増えることで私生活の充実にもつながり、介護人材の確保と定着が期待されるという。村井知事は「(自分の時間を大事にしたい)若い人のニーズをとらえると、こうした仕組みの方がいい」と語った。

 県によると、県内の介護職員数は平成28年時点で3万931人。令和7年度には3万9635人が必要と推計され、4755人の不足が見込まれることから、将来を見据えた介護人材の確保が課題となっている。

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