国土交通省は１４日、公共工事費の見積もりに用いる建設作業員の基準賃金「労務単価」を３月から全国平均で２・５％引き上げ、１人１日８時間で２万２１４円にすると発表した。引き上げは９年連続で、公表を始めた平成９年度以降、初めて２万円を突破した。
人手不足で人件費が上昇傾向にあり、昨年４月から義務化された年次有給休暇取得のための費用も盛り込んだ。伸び率は、３・３％増だった昨年の改定から鈍化した。東京五輪関係の建設需要が落ち着きつつあるのが要因。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は平均２・９％増と全国平均を上回った。
労務単価は国や地方自治体が発注する公共工事の予定価格を算出する際の基準となる。全国の建設作業員の賃金を調査し、年１回改定している。