働き方

リモートワークで成功する会社、失敗する会社の決定的な違い (1/2ページ)

 日本国内でも、新型コロナウイルスによる肺炎が広がりはじめたことを受け、時差通勤やリモートワークを推奨する企業が急に増えてきました。働き方改革や五輪開催時の通勤ラッシュの解消といった目的のためには“本気”にならなかった企業も、変わる可能性があるかもしれません。

 リモートワーク導入増加の気配

 新型コロナウイルスの感染が日本国内でも広がっており、「満員電車で人の多い都会に通勤するのは怖い」と感じている人も多いのではないでしょうか? ヤフーが全従業員約6500人を対象に時差出勤を、NTTがグループ社員約20万人を対象に時差出勤およびリモートワークを推奨するなど、リスク対策に動く企業も増えています。

 こういう時こそ、リモートワークを活用して不要不急の外出を避けたいところですが、政府の調査では、リモートワークを導入済みの企業はまだ19.1%と少数派です(従業員数100人以上の企業における割合。総務省「平成30年通信利用動向調査」より)。

 リモートワークについては、もともと働き方改革や、このところ頻発するようになった異常気象による災害への備え、そして東京五輪開催時の交通混雑解消という観点からも注目度が高まっていました。とはいえ、「自社には関係ない」という会社もまだまだ多くありました。

 それが、新型コロナウイルスの問題が発生したことで、ひとごととは言っていられない会社がグッと増える可能性があります。

 制度はあるのに使えない会社

 一方で、リモートワークを導入してもうまく活用できていない会社が少なくありません。前述の調査では、リモートワークを導入している企業でも、利用している従業員の割合が5%未満という回答が半数近くを占めています。

 また、すでにあった制度を縮小・廃止する会社もあります。有名なところでは、アメリカのヤフーやIBMがそれぞれ2013年と2017年に「リモートワーク廃止」を打ち出して話題になりました。

 こういった事例を取り上げ、「リモートワークなんて一過性の流行にすぎなかった。やっぱり仕事はフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションがないとうまくはずがない」と言う人もいます。

 しかし、リモートワークにはメリットもあればデメリットもあり、それをどう捉えるかは、各企業の置かれた状況や戦略にもよります。

 米ヤフーやIBMの場合、「リモートワーク廃止」を宣言したのは外から招かれた新しいCEOやCMOでした。彼らはグーグルやフェイスブックなどに押されて低迷した業績を立て直すというミッションを負っていました。社員を1カ所に集め、チームとしての一体感やクリエーティビティを高めることで、会社の再成長を狙ったのだと考えられます。その裏では、通勤不可能な距離に住んでいるなど、リモートワークありきで勤めていた社員の退職といった痛みもあったでしょう。

 いざというときのリモートワークを可能にするには

 会社の状況によっては、あえてリモートワークをしないという選択もありです。しかし、出社できない(すべきでない)事態への備えという意味では、どんな会社もいざというときにリモートワークができる体制は必要でしょう。

 「いざというときにはできる」状態にするためには、何が必要でしょうか?

 最低限の準備として、まずはルールと環境の整備が必要です。リモートワークをしようにも社外に持ち出せるPCがなかったり、書類のほとんどが紙に印刷されてオフィスに保管されているという状態であれば、仕事が進みません。社内の情報へのアクセスの仕方や取り扱い方も規定しておかなければ、情報漏洩などの事故につながります。

 ルールや環境を整備するときに不可欠なのが、トライアルです。実際にリモートワークをしてみると、「こういうとき、どうするの?」ということが必ず出てきます。事前トライアルで疑問や問題を洗い出し、それを潰していくのです。

 ある程度の準備ができたら、個々の社員のレベルでもトライアルをして疑問や不安を解消し、慣れておく必要があります。

 リモートワークの制度を導入してもあまり活用されない企業というのは、このような事前準備が足りなかったり、社員に慣れてもらうための機会を作れていなかったり、という点に原因があるケースが多いようです。

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