人事

公認会計士協会 新型肺炎による決算の監査業務停滞を懸念

 日本公認会計士協会の手塚正彦会長は4日の定例記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による企業経営への影響に関し「株主総会が開けるかという懸念がある」と述べた。企業や監査法人で感染が確認されると、決算の監査業務が停滞しかねないとの認識を示した。

 法務省は、企業が感染拡大で定時株主総会を開けない場合は延期できるとする見解を示している。手塚氏は、延期によって株主総会と決算の手続きが重なるなどして「実務的に非常に大きな影響がある」と指摘した。

 会計士らの感染の恐れについて「企業も監査法人も相応のリスクを抱えている」とした上で「最悪の事態に備える必要がある。金融庁や取引所、企業側と連携しながら適切に対応したい」と強調した。

 上場企業の決算発表に関しては、東京証券取引所が2月、延期を容認すると発表。金融庁も同時に、有価証券報告書などの提出期限の延長を認める告知を出している。

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