自民党は６日の総務会で、検察官の定年６３歳を６５歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。１０日に再び審議する。
出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「９９％の国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
政府は検察庁法改正案を、定年延長のための国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化し、国会提出する方針。総務会では定年引き上げ自体についても賛否両論があった。