東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた住民ら２１６人が、ふるさとを奪われたなどとして、東電に計約１８億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は１審福島地裁いわき支部に続き、東電に賠償を命じた。１審の認容額は約６億１千万円。
全国で約３０ある同種訴訟で初めての控訴審判決。東電が津波を予見して事故を回避できたかどうか、国の指針に基づいて支払ってきた賠償額が妥当だったかどうかが争点だった。
平成３０年３月の１審判決は、事故時に県外在住だったり出生前だったりした３人を除く２１３人への賠償を命令。金額は避難区域の種別に応じて１５０万～７０万円だった。住民側と東電双方が控訴した。
控訴審で住民側は「過酷な避難実態に照らせば１審の認容額は低すぎる」と主張、東電は「十分に賠償している」と反論した。