経済産業省は、新型コロナウイルスの緊急経済対策で打ち出した中小・小規模事業者向けの在宅勤務補助の申請を、５月上旬から受け付ける。パソコンやタブレット端末のレンタル費用などＩＴ機器の導入を支援し、在宅勤務の環境整備を後押しする。
現行の制度では費用の２分の１を補助しているが、３分の２に引き上げる。対象は従来のソフトウエアの購入費用に、ハードウエアのレンタル費用を追加。一つの法人や個人事業主当たりの上限は４５０万円、下限は３０万円とする。
申請期間は１２月下旬まで複数回に区切り、専門家らによる審査を経て補助を適用する事業者を決める。その後、約半年間にかかった費用に対し補助金を交付する予定だ。在宅勤務への移行を急ぎ、４月７日～５月１０日に契約、納品、支払いのいずれかを行った場合も認める。