厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う中小企業への助成率を１０割に引き上げると発表した。経営基盤の弱い中小企業に雇用維持を促すのが狙いだ。
すでに中小企業への助成率は通常の３分の２から解雇を伴わない場合には１０分の９まで上乗せ給付している。特措法の要請で休業や営業時間短縮を行う中小企業が対象で、従業員に１００％の休業手当を支給、または日額８３３０円の上限以上の休業手当を支払っていることが条件。４月８日にさかのぼって適用する。企業経営者から引き上げ要望の強い日額８３３０円の上限は現段階では維持するとしている。