新型コロナウイルス感染拡大で導入が進んだ「テレワーク」をめぐり、普及・啓発団体に例年の１００倍近い相談が寄せられていることが２１日、分かった。勤務形態をどう考えるべきかや、運用にまつわる問い合わせが多いという。一方、企業や労働者の頭を悩ませるのは公私の線引き。仕事の進捗（しんちょく）を頻繁に確認する上司の言動を「監視」と受け止めたり、ウェブ会議でプライベートに言及されることを不快に感じたりする人も少なくない。（桑村朋、杉侑里香）
問い合わせ急増
「テレワーク社員の出退勤はどう把握すればいいのか」「助成金がもらえると聞いたのですが」
厚生労働省の受託事業として相談窓口を設ける日本テレワーク協会（東京）。２月下旬以降、導入や運用をめぐるこうした問い合わせが相次いでいる。担当者によると、「例年の１カ月分（の相談）が１日で来るような状態」だという。
学校の一斉休校や政府の緊急事態宣言で、多くの企業が導入を始めたテレワーク。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味する。
厚労省が無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）利用者を対象に４月１２～１３日に実施した第３回調査によると、テレワーク実施率は全国平均で約２７％。３月３１日～４月１日に行った第１回調査（約１４％）から１０ポイント以上も増えていた。
「テレハラ」訴え
テレワークに対しては、通勤などの手間がなくなることによる効率化を歓迎する声がある一方で、ＳＮＳではこんな不満も増えている。
《パソコンを離れると上司から「なぜオフラインになった」と連絡が来る》《ウェブ会議中、上司に「子供を黙らせろ」といわれた》
パソコンやスマートフォンを活用したウェブ会議では、普段は見えない自宅の様子が画面上に映る。このため、服装のだらしなさを指摘された会社員からは《テレワーク・ハラスメントだ》との訴えも。実際、大阪など各地の労働局には「ウェブ会議中に上司から『部屋の中をもっと見せろ』と用もないのに迫られた」といった相談も寄せられている。
企業はルール作りを
勤務状況をパソコン越しに把握しようとする動きも出ている。
都内のある企業では、パソコンに「着席」「退席」のボタンを設け、クリックすると休憩中か退勤済みかが分かるシステムを導入した。さらに、社員のパソコン画面をランダムに記録し、上司が画像を確認できる仕組みも付いているといい、「監視」ととらえて不快に思う人もいるかもしれない。
テレワークの本来の目的は業務の効率化だ。しかし企業側と労働者側が互いに疑心暗鬼に陥れば、職場環境をより悪化させかねない。
テレワークは新型コロナウイルスという「外圧」を機に広まった側面もあり、「企業側の準備不足」を指摘するのは日本テレワーク協会の担当者。現場任せではなく、「出退勤の仕組みやハラスメント・トラブルが起きた際の窓口を、会社として設けるなどのルール作りが重要だ」と話す。