社会・その他

関電が旧経営陣を提訴へ 前会長ら5人相手に調整、週明け最終判断

 関西電力役員らの金品受領問題などをめぐり、関電が八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営陣に損害賠償を求めて提訴する方針を固めたことが12日、分かった。外部の弁護士らによる調査委員会が賠償責任があるとした5人の提訴で調整が進められており、関電監査役会は週明けにも最終判断する。請求額は一連の調査にかかった費用などが加わり、調査委が認定した約13億円を大幅に上回る可能性がある。

 15日にも臨時監査役会を開き、意見集約して最終判断する。

 調査委が会社の利益を図る善管注意義務に違反して関電に損害を与えたと認定したのは、八木氏と岩根氏のほか森詳介元相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役の計5人。福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)と関係がある企業への不適切な工事発注(3億6千万円以上)▽営業上の損失(7億円以上)▽信頼回復のための広告費(2億5千万円以上)-などの損害が関電にあったとしている。

 金品受領問題をめぐっては、外部弁護士の第三者委員会の調査で、森山氏から役員ら計75人が計約3億6千万円相当の金品を受け取っていたことが判明。また、東日本大震災後に減額していた役員報酬のうち約2億6千万円が役員18人に補填(ほてん)されていたことも明らかになった。

 個人株主から提訴請求されたことを受け、関電監査役は今年3月30日、外部弁護士による「取締役責任調査委員会」(委員長=才口千晴元最高裁判事)を設置。委員らは元役員ら32人に聞き取り調査などをして、今月8日に報告書を公表した。

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