働き方

「通常よりも長時間労働」が過半数 連合がテレワーク実態調査

 労働組合の中央組織である連合は22日、新型コロナウイルス感染拡大で、広がるテレワークでの働き方実態の調査結果を発表した。通常の勤務よりも長時間労働になるという回答が過半数になると同時に、会社が労働時間を管理していないという回答が1割強でテレワークの労働面での課題が浮き彫りになっている。

 今回の調査はインターネットを通じ、全国1千人の状況を集計した。

 テレワークの際に通常勤務(出勤しての勤務)よりも長時間労働になるかの質問に対する回答は、「よくあった」が9・8%、「ときどきあった」が22・9%、「まれにあった」が18・8%だった。合計51・5%が勤務時間が長くなったことがあると答えた形だ。

 さらに残業代支払いの対象となる時間外や休日労働についても38・1%が「あった」と回答。その際に、会社に「申告していないことがある」との回答が65・1%に達した。申告しづらい雰囲気があることが主な理由となっている。

 テレワーク時の労働時間管理手法では、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」が27・6%と最も多く、「メールなどでの管理者への報告」が18・7%、「パソコンの使用時間」が16・7%で続いた。その一方、「労働時間管理をしていない」が11・5%で、特に従業員数99人以下の勤務先では23・5%と多い。

 また、テレワークで発生するWi-Fiや携帯電話の回線使用料などの費用について、「勤務先からの補助はない(自己負担)」が66・3%と約3分の2を占めており、今後も、テレワークを継続する中では改善が必要になりそうだ。

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