新型コロナウイルスの影響により、静岡県内で少なくとも６２９人が解雇や雇い止めをされたことが静岡労働局のまとめで分かった。このうち非正規労働者は約４割の２５８人だった。２５日に県と静岡労働局などが連携して開催した経済・雇用対策会議の中で明らかにされた。
各地のハローワークを通じて新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めになったと相談があったケースなどをまとめた。解雇や雇い止めは、県西部の製造業や県東部の宿泊・飲食業で目立ったという。静岡労働局の浅沼茂樹・職業安定部長は「解雇や雇い止めが起きている一方で、人手不足の企業もある。ミスマッチの解消に努めたい」と話した。県としては、新型コロナの影響による休業者を失業者にしないため、雇用調整助成金や休業支援金といった支援を必要としている企業や労働者に確実に届ける方策を検討している。