東京商工リサーチは８日、令和２年上期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債総額１千万円以上）が４００１件だったと発表した。前年同期に比べ０・３％増と微増ながらリーマン・ショック後の平成２１年以来、１１年ぶりの増加に転じた。負債総額は１３・７％減の６５７１億円だった。
消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスの打撃が加わった。コロナ関連の倒産は２月から７月８日までの累計で３１４件に達した。
業種別では、外出や営業の自粛が響いた宿泊と飲食を含むサービス業は、３・８％増の１２９５件で倒産件数全体の３割超を占めた。製造業や卸売業も増えた一方、情報通信業や運輸業は大きく減少した。
地域別で見ると東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の６地区で増加。半面、北海道、関東、九州の３地区が減った。