働き方

最低賃金議論が21日夕に再開へ 引き上げか凍結か、労使対立

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は20日、東京都内で、令和2年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安について大詰めの協議を行ったが、「引き上げ」か「凍結」かをめぐり、労使の意見の隔たりは大きく、同日深夜、議論を一旦打ち切った。21日夕に再開する。

 最低賃金は地域ごとに異なり、審議会が毎年夏に引き上げ額の目安を示している。政府は早期に千円になることを目指している。元年度は全国平均の時給を27円引き上げ、901円とした。東京都は1013円、神奈川県は1011円と初めて千円台に達した。平成28年度から4年連続で年率3%程度上昇している。

 今回、経営者側は新型コロナウイルス感染症の影響で「足元の経済指標は最悪の状況」として凍結を要求し、労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを求めるなど労使が真っ向から対立。小委員会は6月に始まったが、調整は難航した。

 政府は大幅な引き上げに慎重な姿勢を示しており、「3%」にこだわっていない。17日に閣議決定した経済財政運営の指針となる「骨太方針」では、千円を目指す方針を「堅持する」としながらも、感染症の影響を踏まえ、「中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める」とした。

 小委員会は21日中にも決着を図りたい意向。引き上げることになっても、その幅は抑制される公算が大きい。目安を示さなかった場合はリーマン・ショック後の平成21年度以来、0円とした場合は15年度以来となる。

 小委員会は例年、引き上げの目安額を地域の経済情勢に応じてA~Dの4つのランクに分けて提示している。中央審議会が厚労相に答申し、各地の地方審議会が目安額を踏まえて協議し、夏に改定額をまとめる。新しい最低賃金は10月ごろに改定される。

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