働き方

最低賃金審議会で議論紛糾 「据え置き」決着、コロナで雇用優先

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、2020年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」と加藤勝信厚労相に答申した。リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶりに引き上げの目安額を示さなかった。事実上の据え置きで、今後本格化する地方審議会の判断に大きな影響を与えるとみられる。新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、雇用の維持を優先する姿勢を鮮明にした。

 第2次安倍政権は働く人の所得増を消費拡大につなげる「経済の好循環」を目指して大幅引き上げを促し、最低賃金は16年度から4年連続で年率3%以上の大幅引き上げを実現してきたが、こうした流れが足踏みする形となった。現在は全国平均で時給901円、最高額が東京の1013円、最低額が山形、大分など15県の790円。

 審議会の小委員会では労使の主張が真っ向から対立した。経営側は「足元の経済指標は最悪の状況」として凍結を要求。労働側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを求めた。「目安示さず」のほか、「0円」とする案や「微増」とする案が浮上し、20日に決着が見込まれていたが、22日までもつれ込み、異例の長時間議論となった。

 公益委員は、今後地方審議会は地域間格差を念頭に議論するよう求めた。

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