働き方

バイト過半数、収入減続く 民間調査 宣言解除後も改善せず

 新型コロナウイルスの影響で収入が減少したアルバイトの過半数が、6月の収入も改善しない見通しであることが、民間企業の調査で分かった。5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたが、経済活動は以前の水準に戻っておらず、働く人の家計に打撃を与えている。

 調査は6月12~15日、ネットメディア事業を展開するリブセンス(東京)が、運営するバイト求人サイト「マッハバイト」の利用者を対象に実施。1136人から有効回答を得た。

 5月の月収について尋ねたところ、3月までの平均的な月収と比べて減収となった人が全体の71%に上った。「減った」と答えた802人のうち、15%が6月の月収について「さらに減る見込み」と回答。「5月と変わらない」と答えた人も45%と半数近くを占めた。

 5月の月収で見ると35%が「5万円以上」の減収で「15万円以上」減った人も8%いた。収入減の対応策(複数回答)は「バイトやパートの数を増やした」が33%で最多。「支出を減らした」29%、「失業手当など公的給付金を申請した」15%が続いた。

 同社は「営業短縮や人件費削減で、バイトやパートのシフトが優先的に減らされるケースが少なくない。失業、休業状態が続いている人がまだ多く、継続的な支援が必要だ」としている。

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