働き方

ハードル高いテレワーク実施目標 方針に中小・地方から反発も

 【骨太方針、成長戦略】 17日に閣議決定された骨太方針では在宅勤務などのテレワークの目標数値を設定するとしたが、中小企業にとって設備投資や人員の問題などから「高いハードル」になりそうだ。一方、同時に決定された成長戦略で引き下げを求めた銀行間送金手数料は、構造不況に陥る地方銀行にとり安定した収益源の1つ。大企業サイドに立った政府方針に、疲弊する中小や地方の企業から反発が広がりそうだ。(岡本祐大、松村信仁)

 「(テレワークの推進方針は)大企業の事務職のことしか見ていないのではないか」。こう指摘するのは、東京都内の板金加工業の経営者だ。製造業の現場では「どうしても人が必要」なため、一律に目標を設定することへ疑問を示した。

 東京商工リサーチが6月下旬から7月上旬にかけ1万4356社から回答を得た調査によると、現在テレワークを実施していると回答したのは、資本金1億円以上の企業で約55%。一方、1億円未満の中小企業では約26%にとどまった。

 テレワークで出社時同様に仕事をするためにはパソコンやオンライン環境の整備が必要だが、経営が苦しい中小にはコストが課題となる。

 直接顔を合わせる打ち合わせや商談ができないなど、仕事の生産性が低下するとの指摘もある。日本電産の永守重信会長は6月の記者会見で「導入当初、生産性が3分の1まで落ちた」と話し、環境整備の重要性を訴えた。

 既に導入していても「これ以上割合を高めるのは厳しい」という声もある。酒造会社、日本盛(兵庫県西宮市)では製造現場を除いて4~5割の出社を維持。ただ、事務系職が製造現場の仕事を兼務することもあるだけに、線引きは難しい。

 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「営業職や新規開発などは、テレワークにそぐわない。中小企業はテレワークにそぐう役割とそぐわない役割を、1人で何役もこなさなければならない。数値目標の達成はハードルが高い」と指摘した。

 40年以上変わらなかった銀行間送金手数料の見直しに対しても、「手数料収入が減る以上、(銀行の経営にとり)マイナスなのは明らか」(地銀関係者)と反発が上がる。

 銀行間の送金は、全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由し、送る側の大手行から受け取る側の地銀に手数料が支払われることが多い。地銀にとって超低金利で利息収益が減り、人口減で貸し出しが伸び悩む中、手数料は安定した収益の1つ。中堅以下の地銀にとっては痛手になることは避けられない。

 ただ、全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は6月の記者会見で「新しい仕組みを検討する」と説明した。見直しをめぐり、大手行と地銀の間で摩擦が生じる恐れがある。

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