社会・その他

「ウイルス分解」根拠なし 光触媒マスク販売会社に課徴金命令

 消費者庁は31日、光触媒マスクが「細菌やウイルスを太陽の光で分解する」として販売した玉川衛材(東京)に対し、根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、課徴金708万円の納付を命じた。

 同庁表示対策課によると、平成28年7月~令和元年7月、マスクの商品包装に「光触媒チタンアパタイト採用」「細菌、ウイルスなどの有害物質を高い吸着力でとらえ、太陽の光によって分解」などと表示していた。

 消費者庁は、表示の効果を実証する資料が提出されなかったとして、令和元年7月に再発防止命令を出している。

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