働き方

最低賃金、24県が1~3円増 東京・静岡・大阪は据え置き

 2020年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は5日までに共同通信の調べで27都府県が実質的に審議を終了し、24県が1~3円の引き上げを決めた。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の3都府県だった。

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月、20年度の引き上げの目安額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。

 引き上げた県からは「隣接する都市部との賃金格差を埋めたいという労働側の意見を重視した」(和歌山県の審議会関係者)との声が上がった。一方、据え置いた地方審からは「コロナ禍で経済の落ち込みは明らか。雇用維持が最優先だと労使双方が判断した」(大阪府の審議会関係者)との理由が聞かれた。

 中央審の審議では、引き上げを求める労働側と据え置きを求める経営側の溝が深く、詰めの議論が3日間に及んだ。実際の改定額を決める地方審でも労使が激しく対立。各地で審議日程がずれ込んでおり、全国の平均額が決まるのは8月下旬になる見込み。19年度の全国平均額は901円だった。

 【用語解説】最低賃金 非正規を含めて全ての労働者に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示す。下回る金額を支払った企業には罰金が科される。中央最低賃金審議会で引き上げの目安額を決め、それに沿って都道府県ごとに実際の改定額を決める。2019年度は東京が1013円、神奈川1011円と高水準の一方、最低額は790円にとどまった。

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