働き方

雇用助成、特例延長を 自民調査会提言まとめる

 自民党の雇用問題調査会は21日、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を求める提言をまとめた。新型コロナウイルス感染症が拡大する中「事業者や働く人に安心感を持ってもらう」として早期に延長決定すべきだと指摘した。調査会は週明けにも厚生労働省に提出する。

 延長幅や財源の在り方などについては、今後の感染状況が分からないとして具体的な言及を避けた。提言には、相次ぐトラブルで運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請の再開や、医療従事者の雇用環境改善も盛り込んだ。

 雇用調整助成金は業績が悪化し、従業員に休業手当を支払った企業に支給する。厚労省は感染拡大を受け、日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げるなどの特例措置を設けた。当初の期限は6月末だったが、9月末に延長していた。

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