働き方

雇用助成、特例延長を提言 厚労相に自民調査会

 自民党の雇用問題調査会は24日、9月末で期限が切れる雇用調整助成金の特例措置の延長を速やかに決定するよう求める提言書を厚生労働省で加藤勝信厚労相に提出した。加藤氏は「重要な要望だ」と応じた。

 調査会の松野博一会長は記者団に、日額上限約8300円から1万5千円への引き上げや、企業に対する助成率の拡充といった現行の特例措置は当面維持すべきだと強調。「遅くとも今月末には方針を決める必要がある」と指摘した。

 提言書には、新型コロナウイルス感染拡大後の社会を見据え、業績回復が期待される業界への転職を後押しするため職業訓練や就職支援の強化も盛り込んだ。

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