社会・その他

大阪スマートシティー実現へ 企業や大学245団体集結

 大阪府は25日、企業や府内の自治体など240超の団体で構成する会議体「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を立ち上げた。先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティーを5年後の大阪・関西万博までに実現し、大阪の成長につなげる狙い。感染症対策や高齢化などの課題を抱える市町村と、解決が期待できる技術を持つ企業を結び付け、ビジネス機会の創出を目指す。

 府内全43市町村と、主に通信や物流、金融の関連企業、公立大学法人大阪など計245団体が参加した。 会議体では、行政側はそれぞれが抱える課題に関連したデータを企業側に提供。企業側はデータをもとにビジネスモデルを策定し、課題の解決を図る。スマートシティーを舞台にこうした取り組みを展開して利益の獲得と投資を繰り返し、持続可能な枠組みを構築したい考えだ。

 今年度は市町村の課題を洗い出す。高齢化や健康といった複数の市町村に共通するテーマは作業部会を設けて解決に向けたビジネスモデルを検討。実証実験も視野に入れる。

 吉村洋文知事は大阪市内で開かれた設立式典で「オール大阪の組織体を立ち上げることができた。大阪が一地方都市で終わらず、日本を引っ張る。スマートシティーで府民の生活を豊かにし、日本に貢献することを目指す」と述べた。

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