働き方

依然厳しい雇用情勢 7月の有効求人倍率1.08倍に下落

 厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、1.11倍だった前月から0.03ポイント落ち込んだ。7カ月連続の悪化で、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの水準となった。経済活動は再開されつつあるが、依然として新型コロナウイルスで厳しい雇用情勢が続く。

 総務省が1日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.9%となり、2カ月ぶりに悪化した。非正規の従業員数は前年同月比で131万人減の2043万人で、比較可能な14年1月以降で最大の減少幅だった。

 そのうち派遣労働者が16万人減だった。加藤勝信厚労相は1日の会見で「派遣の方々が雇い止めにならないように雇用の継続を求めていくなど必要な対策を取っていきたい」と述べた。

 男女別の失業率は、男性が前月比0.1ポイント減の3.0%で、女性は0.2ポイント増の2.7%となった。完全失業者数は前年同月比41万人増の197万人だった。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。6月の地域別有効求人倍率で1倍を切ったのは11道県だったが、7月は栃木、長野、兵庫が加わり14道県となった。6月は北海道、岩手を除く45都府県で前月より下落したが、7月は新潟や鳥取など11道県で持ち直しの動きがあった。最も高かったのは福井県の1.48倍で、最も低いのは沖縄県の0.67倍だった。

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