働き方

コロナ関連解雇が5万人超に 「年末に失業率4%台」予想も

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の悪化に好転の兆しは見えず、解雇や雇い止めが見込みも含めて5万人を超えた。政府はこれまで巨額の財政支出で雇用維持を促してきた。ただ経済低迷の長期化が現実味を帯びる中、財政とのバランスを考慮した持続可能な雇用対策を実施する必要がある。

 政府は従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の対象範囲や上限額を特例的に拡充するなどして失業者の爆発的な増加を食い止めてきた。日本の財政赤字は新型コロナの発生前から既に先進国で最悪の水準となっていたが、これらの財政出動でさらに状況が深刻化することになった。

 今後の雇用情勢はさらに悪化するとの予測が支配的だ。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「年末までに完全失業率が4%台になることが予想される」と指摘する。

 雇用を維持することの大切さは論をまたないが、一方で政府による多額の支出が将来世代のつけとなって現れるのではという不安が募っている。政府には政策の効果を検証し、結果を丁寧に説明する責任がある。

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