社会・その他

中高年の自殺状況を初分析 20年白書、経済問題に注目

 政府は27日の閣議で2020年版自殺対策白書を決定した。09~19(平成21~令和元)年に自殺した中高年・高齢者約20万8千人の状況を分析。白書は、中高年の原因・動機で多かった「経済・生活問題」に触れた上で、統計には反映されていない今年は新型コロナウイルス禍の経済的影響が懸念されるとして、対策の必要性を指摘した。厚生労働省によると、中高年・高齢者の詳細な分析は初めて。

 分析したのは中高年(40~64歳)、前期高齢者(65~74歳)、後期高齢者(75歳以上)の3グループ。複数選択で原因・動機を調べると、全体を通じて最多は「健康問題」で5割程度。中高年で2番目に多かったのは「経済・生活問題」で3割弱程度。前期高齢者の2番目も同様だったが、後期高齢者では「家庭問題」が2番目だった。

 厚労省は自殺には複数の原因が重なることが多く、健康問題にも経済事情などが複雑に絡んでいるとみている。

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