社会・その他

誰もが納得の「待遇」とは 非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断

 正社員と非正規労働者の待遇格差をめぐる訴訟で最高裁が10月、結論が異なる2つの判断を示した。10月13日の判決では非正規側に退職金・賞与(ボーナス)の支給を認めなかったが、10月15日の判決では5つの手当・休暇を認めたのだ。専門家からは「企業の実情に踏み込んだ判決」「整合性のある判断」との評価の一方、事業者側に対し、業務と待遇の関係を精査した上で労働者ときめ細かく対話すべきだとの声も上がる。(宮本尚明)

 線引きはどこに

 「非正規だったころは時給制で、賞与や退職金も給与の中に含まれているという認識だった。苦労して正社員になり、賞与をもらえるようになった今の立場で考えても、非正規に賞与や退職金を認めないという判断は当然かなと思う」

 アルバイトや派遣社員を経て、昨年から事務職の正社員として働く40代の女性は、今回の判決に納得できたという。

 ただ、最高裁が今回、非正規に退職金や賞与を支給しないことを「不合理」と認める場合もあると言及したことについては、「どういう場合なのか、具体的に示してほしかった」とも話した。

 10月13、15日の最高裁判決では、非正規への扶養手当や年末年始勤務手当の不支給などは不合理とした一方、賞与や退職金は「職務内容の違い」などを理由に不支給を容認した。

 平成30年6月の同種訴訟の判決で最高裁は、非正規の格差が不合理かどうかを「個別の給与や手当ごとに精査すべきだ」と判断の枠組みを示しており、今回はこの枠組みに沿って個別事案を判断した、という位置づけだ。

 人事裁量踏み込まず

 手当・休暇について日本郵便と争った原告側は、判決を受けて「格差の存在を認めてくれた」と喜んだ。一方、東京メトロ子会社や大阪医科大と賞与・退職金をめぐり争った原告側は、判決で全面的に主張を退けられた形となり、「時代と逆行している」などと反発の声を上げた。

 これに対し、労働法制に詳しい倉重公太朗弁護士は2つの判断について「一定の整合性のある判断がなされた」と評価する。

 年末年始勤務手当は「忙しい時期に働いた対価」、夏期・冬期休暇は「心身の回復を図るため」といったように、手当や休暇は「支給趣旨がシンプルだ」と指摘。これに対し、賞与や退職金は基本給に連動している上、支給趣旨も年功や職種、実績といったさまざまな要素で構成されており、「まさに企業の人事裁量の話。司法として踏み込むのはおかしいと判断したのだろう」とみる。

 ただ、判決では賞与・退職金の不支給が「不合理となることもありうる」とも言及している。この点について倉重弁護士は「正社員も非正規も人事異動がなく、ほとんど同じ仕事内容であれば、非正規に賞与などを支払わないのは不合理だと判断される可能性はある」と解説。「事業所が1つしかないような中小企業の場合は、特に気をつけるべきだろう」と警鐘を鳴らす。

 労働者と話し合いを

 「賞与・退職金の判決については、ツイッターで『当然』という声も正社員からは見られた」と話すのは、日本大の安藤至大(むねとも)教授(労働経済学)だ。

 「労働者側の勝ち負けという見方ではなく、多様な労働者間で納得感のある処遇を考える必要がある。賞与・退職金と手当・休暇で判断が違ったとはいえ、整合性は取れている。最高裁も総力を挙げて調べた末の結論のはずだ」と強調する。

 正社員と非正規の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールは、大企業は今年4月から始まり、中小企業でも来年4月から適用される。責任の程度や人事異動の範囲などが異なる場合は、一定の格差が認められるが、企業は労働者側から求めがあれば、待遇差について説明しなければならない。

 安藤教授は「今回の判決を機に、企業側は賞与や手当などについて、業務の実態とズレがないか整理しないといけない。この手当が何のためにあるのか、適用対象は誰なのか、説明できるだけの準備をした上で、メリットとデメリットをバランスよく提示しながら、労働者側と話し合うことが求められる」と語った。

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