社会・その他

東電株主差し止め請求棄却 日本原電への資金支援

 東京電力が平成30年、原発専業の日本原子力発電(東京)に資金支援する方針を決めたことを巡り、東電の株主2人が小早川智明社長ら経営陣を相手取り、支援の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(江原健志裁判長)は28日、請求を棄却した。

 株主側は、福島第1原発事故の影響で東電の経営は悪化しており「他社を支援する体力はない」と指摘。日本原電は保有する東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働時期が見通せず、支援した場合、東電に損害が生じる恐れがあると主張した。

 江原裁判長はこれに対し、東電は日本原電への具体的な経済支援や資金協力を決めていないとして、原告らの差し止め請求は「いずれも理由がない」と判断した。仮に今後、東電の取締役会が支援に関する決議をした場合でも「東電に回復できない損害が生ずる恐れがあるとは認め難い」と結論付けた。

 東電側は請求棄却を求めていた。

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