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流通大手、コロナ禍で総崩れ 業態問わず4社が最終赤字 業績回復には時間

 コンビニ、スーパー、百貨店の流通大手6社の令和3年2月期決算が15日、出そろい、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が総崩れとなる厳しい現状が明らかになった。売上高を2~3割程度減少させた百貨店2社が最終赤字に転落したほか、スーパーやコンビニエンスストアを主力とする2社も最終赤字を計上。各社は新たな中期経営計画を示すなどして立て直しを図るが、コロナ前の水準に戻るまでは当分時間がかかりそうだ。

 「百貨店はコロナ禍影響が最も強く表れた。かつてない厳しい経営環境だった」

 大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングの好本達也社長は決算説明会で、19年ぶりの最終赤字となった1年をこう振り返った。高島屋も17年ぶりの最終赤字。両社とも昨春の緊急事態宣言での休業・時短営業や、訪日客によるインバウンド需要の消失で売上高を大きく落とした。

 コロナ禍の影響はコンビニ業界にも及ぶ。ファミリーマートは繁華街などでの人出が減った影響などから売上高が前期比8・5%減。さらに将来の収益悪化を見越した損失を計上し、最終赤字になった。セブン&アイ・ホールディングスも売上高減少に見舞われ、最終利益を大きく減らした。

 一方、スーパーが主力のイオンは売上高は微減にとどまった。しかしショッピングモールの休業に伴う賃料減免などで特別損失が生じ、19年ぶりの最終赤字に転落した。

 こうした中、各社はコロナ禍を乗り越えた後の将来像を模索している。

 3カ年の中期経営計画を発表した高島屋の村田善郎社長は、「業績が(コロナ前の)元年度のレベルに戻るまでには人の流れまで含め5年度までかかる」と言及した。主軸の百貨店事業では衣料品部門を再構築。4年2月期のコスト削減効果は2年2月期で200億円を見込む。またネット通販の強化も掲げて6年2月期の連結営業利益300億円を目指す。

 また同じく3カ年の中計を発表したJフロントも、百貨店事業の立て直しと、免税売上高などコロナ前に戻らない分野を補完するような、新たな国内収益基盤作りを進める方針だ。

 イオンは新たに示した5カ年の中計で、8年2月期の連結営業利益目標を、コロナ禍前の2年3月期比で1・76倍となる3800億円においた。総合スーパーの営業利益率の改善や独自商品の開発などに取り組む。また、ネットスーパーをはじめとするデジタル関連の売上高を1兆円に設定し「国内小売りとしてトップを目指す」(吉田昭夫社長)という。

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