人事

3月期決算、同じ業種でも「成績」に明暗 構造改革などで差 (2/2ページ)

 一方、パナソニックは家電は好調だったものの、自動車や航空関連向け事業への依存が強く、コロナ禍に対応した需要を十分に取り込めなかった。最終利益は3割近く落ち、売上高は25年ぶりに7兆円を下回った。

 運輸業界は「荷物」を運ぶか、「人」を運ぶかで明暗が分かれた。

 ヤマトホールディングスは3年3月期の連結最終利益が前期比約2・5倍と過去最高を更新。電子商取引(EC)の裾野の急拡大が追い風となった。ECに特化した宅配の新サービスが好調で、樫本敦司常務執行役員は「コストをコントロールしながら増加する宅配需要に対応できた」と振り返った。

 航空大手2社はそろって最終赤字となった。ANAホールディングスは過去最大の4046億円の連結最終赤字を計上。片野坂真哉社長は「国内線、国際線の旅客需要がかつて経験したことがない規模で低迷した」と説明した。今期は黒字転換を見込むが、需要回復はワクチン接種の進み方次第で心もとない状況が続く。

 日本企業にとって、4年3月期はコロナ後を見据えた勝負の1年となる。日本企業が早期に取り組むべき課題として、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは脱炭素の取り組みの加速のほか、製造業は台湾情勢の緊迫化に備えたサプライチェーン(供給網)の見直しや内製化を挙げる。

 小林氏は「政策支援がなくなることも想定し、日本企業は手元資金を確保しながら、中長期的な視点でコロナ後に向けた成長投資も進める必要がある」と指摘している。

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