社会・その他

タイと連携して法人税徴収 札幌国税、1億4000万円

 札幌国税局がタイの税務当局と連携し、法人税を滞納していた不動産会社から約1・4億円を徴収していたことが26日、関係者への取材で分かった。タイとは租税条約に基づく徴収共助の枠組みがないが、タイ当局が国税庁の依頼に応じ、会社側に納税を促した。こうした手法で徴収に成功することは珍しい。

 関係者によると、南太平洋の島国サモアの不動産会社が平成28年、北海道・ニセコの土地を売却して約8億円の利益を得た。外国の企業でも日本の不動産の売却益は申告する必要があるが、実質経営者のタイ人男性は無申告だった。札幌国税局は法人税と無申告加算税約2・4億円の納付を求めたが、およそ半分が未納のまま連絡が取れなくなった。

 国税庁は一昨年、タイ当局に男性の資産を調べることや、日本側の依頼で調査していることを男性に伝えるよう依頼。タイ当局が応じて働き掛けた結果、不動産会社は昨年、滞納していた約1・4億円を納付した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus