働き方

最低賃金、全都道府県で800円超 過去最高28円増

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、令和3年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。平成14年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。

 都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば700円台の県がなくなり、全都道府県で800円を上回る。最高額の東京と最低額の秋田など7県の差は現在の221円のままで地域間格差の解消が課題として残った。

 大幅引き上げに意欲を示す政権の意向が追い風となり、労働者側の主張が重視された形となった。最低賃金は平成28年度から4年連続で年率3%以上の引き上げを実現。新型コロナウイルス禍の昨年度は足踏みとなったが、流れが回帰した形だ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus