働き方

上場企業の4割が社員減、コロナ禍で二極化「苦しんでいる企業はむしろ増」

 新型コロナウイルス禍で景気が低迷する中、上場企業が正社員数で二極化している。東京商工リサーチによると、令和3年3月末が決算だった1898社のうち、60%の1140社が事業拡大などのために1年前より社員を増やし、37%の697社は業績悪化などで社員を減らした。3%の61社は横ばいだった。

 1898社合計の社員数は2万8630人多い280万8097人となった。巣ごもり需要を背景に人手不足感が強まった運輸や情報通信企業が採用を増やしたのが一因だ。

 ただ社員を減らした企業は、2年3月末時点に比べ51社増加。社員を増やした企業は64社減っており、東京商工リサーチの担当者は「コロナ禍を克服した企業が牽引(けんいん)して全体の社員数は増えたが、苦しんでいる企業はむしろ増えている」と分析する。

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