もうけ話で勧誘、10年ぶり1千億円超被害　警察庁が若年層にも注意呼びかけ

　警察庁は26日、昨年中の生活経済事件の摘発状況を公表した。架空のもうけ話で投資金を集めるなど利殖勧誘事件の摘発は前年と同じ41件、被害額は1037億9134万円（前年比約700億円増）だった。被害が1千億円を超えるのは10年ぶり。

　利殖勧誘に関する警察への相談は1560件（同230件増）。年代別では65歳以上が23・5%と最多で、次いで20代が17・7%だった。警察庁は、高齢者が狙われているほか、若年層に暗号資産（仮想通貨）購入を持ちかける手口が広がっていると分析、注意を呼びかけている。

　同庁によると、約459億円を違法に集めた「テキシアジャパンホールディングス」による出資法違反など大型事件があり被害額が増加した。摘発41件の類型別では集団投資スキーム（ファンド）が51・2%（21件）を占め、デリバティブ（金融派生商品）取引が26・8%（11件）で続いた。