厚労省、職域接種で雇用形態の区別認めず　手引きに「望ましくない」

　厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にした「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが12日、分かった。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待される。

　手引きは職場接種の目的について「自治体のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る」と強調。職場接種を認める要件として、企業側に「雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないという趣旨を踏まえつつ、公平・適切に判断すること」と求めた。

　ただ、厚労省では、接種の希望者数がワクチンの確保量を上回った場合に「打てる人と打てない人の線引きをすることはあり得る」（担当者）と考えている。その場合、クラスター（感染者集団）対策の観点から、人と接する機会が多い人に接種するなど、「合理的な理由が必要」（同）としている。最終的には企業の判断になるという。

　要件には「一人ひとりが接種を受けるかどうかを自ら決定するという考え方に基づき、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること」とも記した。

　職場接種をめぐっては、接種への「同調圧力」を危惧する声が一部にある。接種を希望しない人が不利益を被りかねないとの懸念も指摘されている。要件に強制しないことを盛り込んだのは、こうした事態を避ける狙いがある。

　このほか、接種の優先順位について「職域接種においても、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を可能な限り設けること」とした。