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DNP、情報銀行に本格参入 中部電、JTBと協業 実証事業展開へ

 大日本印刷(DNP)は、個人データを預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」に2019年度から本格参入する。29日に中部電力、JTBとそれぞれ協業して行う実証事業について発表した。

 情報銀行をめぐっては、個人データの安心・安全な管理、流通方法、データ提供を受けた企業がどのようなサービスができるかなどが課題となっている。DNPは今回の実証結果を基に利便性の向上を目指す。

 DNPや中部電、愛知県豊田市など計6社・自治体との実証事業では、中部電が運営する家庭向けウェブ会員サービスでモニターを募り、個人の属性や趣味・趣向、体重計から得られるデータを預かる。提携するスーパーなどの事業者は個人データを分析し、健康に関するサービスなどをスマートフォンで提供する。

 JTBなどとの協業では、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上エリアを訪れる旅行者の個人データを預かり、旅行者に最適なサービスを提供する。旅行者は、どの事業者にどの程度のデータを提供するかを設定できる。この設定に合う事業者はデータを閲覧でき、飲食や展示会などのサービスを旅行者のスマホに配信する。

 実証期間はいずれも12月~19年2月。DNPは今後、安心・利便性のある情報銀行に必要な課題を抽出し、改善したい考えだ。

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