日本遊技産業経営者同友会（同友会、代表理事・東野昌一氏）は１５日、東京都台東区のオーラムで第１４回定時社員総会を開催。役員改選では、東野代表が３選を果たした。
あいさつで東野代表は、遊技への依存問題をはじめ、高射幸性遊技機の撤去や消費増税、受動喫煙対応など眼前に横たわる問題を列挙。「解決すべき重要な課題が山積するなか、大任をたまわった。私にとって最後の任期という思いで頑張っていきたい」と意気込んだ。また、平岡聖教氏と浅野哲洋氏の２人を新たに副代表として迎え、副代表を６人体制に変更。さらに、会員有志１４社の３０代から４０代前半のメンバーで青年部の編成を目指すなど、活動の活性化と人材育成に視点を置いた組織強化を図る姿勢を示した。
当日は、専門家を招き「消費税増税対策および軽減税率制度の対応について」をテーマに講演が行われたほか、懇親会には警察庁生活安全局保安課の齊藤敬之課長補佐が出席。依存問題への業界の取り組みを評価しつつ、パチンコ・パチスロが健全な娯楽であるための取り組みをより一層推進することを求めた。