半導体大手ルネサスエレクトロニクスが需要低迷で１カ月程度操業を停止する計画だった国内９工場に関し、８月中旬に１週間程度に短縮する検討に入ったことが２３日、分かった。在庫調整などが想定よりも進んだためで、業績への悪影響が軽減されそうだ。
操業停止を検討するのは、半導体生産の前工程を手掛けている子会社の那珂工場（茨城県ひたちなか市）など６工場や、後工程を担う本体の米沢工場（山形県米沢市）など３工場。期間は工場によって異なり、停止しない工場が出る可能性もある。
これらの工場の大半は５月の大型連休前後にも最大数週間、生産を停止していた。
ルネサスは円高や東日本大震災による業績悪化を乗り越え、近年は数千億円規模の大型買収を相次いで実施してきた。だが米中貿易摩擦による中国の工作機械メーカーの需要減速や、主力の車載向けの販売不振などで業績が低迷。２０１９年１～３月期連結決算は最終損益が赤字となり、今春をめどに予定していた中期経営計画の公表も見送った。６月には呉文精前社長が再任から約３カ月で退任する異例の事態となり、後任の柴田英利社長が立て直しを進めている。