統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する政府の基本方針策定のスケジュール感が明らかになってきたことで、誘致の意向を正式に表明している大阪府・市、和歌山県、長崎県だけでなく、北海道や横浜市なども前向きな動きを見せ始めるとみられる。名乗りを上げる自治体が増えれば、「誘致レース」は活発化しそうだ。
トップ走者を自負
ＩＲ実施法は国内で最大３カ所のＩＲを認めている。誘致合戦の「トップランナー」（松井一郎大阪市長）と自他共に認めるのが大阪府・市だ。
大阪府・市は、大阪湾の人工島で令和７年の大阪・関西万博前のＩＲ開業を目指す。政界を引退した橋下徹氏が知事だった約１０年前からＩＲ誘致を提唱し、ギャンブル依存症などへの懸念から他の自治体の動きが鈍い中、着々と準備を進めてきた。近畿圏への経済波及効果を年７６００億円と弾き、米大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど海外事業者の関心も高い。
「基本方針が示されれば、すぐに自治体としての方針を決めたい」
誘致意向を表明していた長崎県佐世保市のＩＲ担当者はこう打ち明けた。同市は、官民が一致協力してテーマパーク「ハウステンボス」へのＩＲ誘致を進めているという“一枚岩”をアピールする。６月に同市で開催したセミナーでは香港系のアゴーラ・ホスピタリティー・グループなど６社が具体的な構想を初披露した。ただ、九州のほぼ西端のため、「交通アクセスが良くない」（市担当者）など課題も多い。