政府は２７日、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法の施行日を１０月１日とする政令を閣議決定した。ＮＴＴドコモなど携帯大手各社は、２年の定期契約を中途解約する際の違約金を１０００円以下に減額するなどの対応が迫られる。数日以内に公布する。
改正法は月々の通信料と端末代金を切り離した「分離プラン」の提供を義務付ける。スマートフォン端末を安売りして割高に設定した通信料で回収する料金体系を改め、価格競争を促す。
改正法に合わせて総務省令も改正し、２年契約の違約金を現行の９５００円から１０００円以下に引き下げる新ルールも導入する。高額な違約金で顧客を囲い込む手法の是正につなげる。