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災害時の帰宅困難者支援で協定締結

 神奈川県遊技場協同組合(神奈川県遊協、理事長・伊坂重憲氏)は8月26日、横浜市中区の神奈川県庁で「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の締結式を開催した。

 これは、地震などの大規模災害時に交通の途絶により発生する帰宅困難者を支援するための協定であり、地震などの大規模災害時に公共の交通機関が利用できない際、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の4県市にある神奈川県遊協加盟ホールが、徒歩帰宅者に対して水道水の使用やトイレの貸し出し、道路などの交通情報や休憩場所の提供を行うという内容。これに基づく支援提供店舗は「災害時帰宅支援ステーション」として「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗入り口などに分かりやすいように掲出する。

 当日は、神奈川県遊協から伊坂理事長、佐藤信晶専務理事らが出席するなか、黒岩祐治知事が伊坂理事長に協定書を交付。黒岩知事は「東日本大震災から8年余が経過しているが、あの時の状況はいまだに生々しく記憶によみがえる。いつ起こるかもしれない大規模災害に備える今回の協定の締結は、県民の安全、安心につながる非常に大きな一歩である」と謝辞を述べた。

 伊坂理事長は「8年前の東日本大震災の時、一部のホールで帰宅困難者を受け入れ支援したことが始まり。いざというときに本格的に支援できる体制を構築しようという動きのなか、今回の協定締結に至った」と経緯を説明。「われわれパチンコホールは主要な場所、目に留まりやすい所に立地しているケースが多い」と立地の良さというポテンシャルを掲げ「黄色の災害時帰宅支援ステーションステッカーは帰宅困難者には分かりやすい目印になるのではないか」と語った。加えて、全ホールにAEDが設置されていることにも触れ、災害時にとどまらず、有事の際に機能する地域コミュニティーとしてのホールの存在をアピール。このような取り組みが神奈川県から全国のホールに広がっていくことを期待した。

 遊技業界では、東日本大震災をはじめ、地震や豪雨など自然災害の被災地に対して、寄付にとどまらず、額に汗を流し復興支援に取り組んできた。また、組合やホールが災害時に駐車場を一時避難場所として開放し食料品や備蓄資材を支援物資として提供する協定を、全国各地の市町村をはじめとする自治体との間で締結するなか、大分県や今回の神奈川県など、遊技業組合が県と災害発生時における施設使用などで協定を結ぶケースも確認されるようになった。

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